失敗したくない！退職代行サービスを利用する際の注意点

三日三月三年という言葉がありますが、
現代は入社3年以内の若手社員の離職率が高いとされています。
そんな中、最近SNSで注目を集めているのが退職代行サービスです。

最悪退職代行も考えてますわ・・・乱暴なやり方ではあるけど、辞めることを無責任と責め立てて、脅迫してくるような人相手では最終手段として考えておかないと・・・

— TRAN@黄泉公社 (@TRAN2DX) January 15, 2023

初めて退職代行を使った 今までの仕事は全て自分の口で退職の意向を伝えたけど、 毎回心臓バクバクでお腹が痛すぎて それだけで憂鬱になってた???? お世話になったのだから誠意を見せなくては！って思ってたけど 自分がしんどくなるならそういうサービスも利用してみるものあり????‍♀️ クズなんかじゃないよ☺️

— ai@元繊細看護師 (@ai20211008) October 9, 2021

退職代行は弁護士・労働組合が対応してるものが安いしトラブル・失敗なくておすすめ （てか一般企業だと、そもそも非弁行為なような…） 新卒で仕事辞めたい・会社行きたくないと思ったら、心の健康の方が大事

退職代行について書いたブログを、こないだツイートしたから、少しの間 固定にしておく！ — さかうえ (@kyapaobade) October 12, 2021

原因として辞めたいのに辞められない劣悪な労働環境があります。
しかし「退職代行に依頼して失敗したらどうしよう」とためらいがあるかもしれません。
そんな人のために退職代行サービスを利用する際の注意点を解説します。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、何らかの理由によって会社を辞められない人のために業者が退職手続きを代行するサービスの事です。
退職代行サービスの業者は運営元によって3つに分類されます。

民間型

民間企業が運営元となり、ほかの業者と比較すると低価格に抑えられています。
その反面サービス内容はかなり限定されます。
実質、本人の代わりに退職の意思を会社に伝えるだけです。
失敗やトラブルが起こりやすく、個人的にはお勧めしません。

労働組合型

運営元は労働組合で、料金は民間型と弁護士型の中間です。
団体交渉権を持つため、未払い賃金の支払いや退職日の交渉などが可能です。
弁護士監修を謳う業者も見受けられます。

弁護士型

弁護士が運営元となり、料金は最も割高となります。
万一、会社から訴えられたり損害賠償請求を受けた場合も対応可能です。
割高な分、トラブルが起きる可能性はゼロに近いです。

退職代行サービス利用上の注意点

弁護士法第72条
弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関し、代理・仲裁・和解その他の法律事務を取り扱うことはできない。

退職代行サービスは労働組合型がおすすめ

退職代行サービスの業者には3つのタイプがあるとお伝えしました。
結論としては、労働組合型がお勧めです。
弁護士型より低額にも関わらず、団体交渉権を持つため退職交渉が可能なためです（違法性なし）

民間型はサービス内容に乏しくトラブルの可能性が高く、弁護士型は基本料が割高な上に成功報酬が上乗せされる点がネックです。
損害賠償請求のリスクはありますが、裁判にかかる時間や費用に見合うメリットは会社側にありません。

退職代行サービス利用の流れ

１．退職代行サービス業者に相談

まず、電話／LINE／メールで無料相談を申し込みます。
契約内容に納得できたら、サービスを申し込みます。

２．利用料金の支払い

銀行振込・クレジット決済で利用料を支払います。
依頼者は委任状・契約書に必要事項を記入して送付します。

３．担当者と打ち合わせ

退職理由や退職希望日、会社への連絡日時、退職後発行が必要な書類について担当者と打ち合わせを行います。

４．同日中に会社へ退職届を郵送

会社へ退職届を郵送して、業者からの連絡を待ちます。
退職届は内容証明郵便で送るのが確実です。
退職受付完了の連絡があり次第、保険証や社員証など会社からの貸与品を郵送します。

以上で退職手続きは完了です。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスのデメリット

退職代行サービスをおすすめしたい人

円満退職が最善という前提で、退職代行サービスを使った方が良いのはこんな人です。

働くのが体力的・精神的に限界な人

まじめで仕事熱心な人ほど、バーンアウトする傾向が強いです。
しかし自分が潰れてしまっては、元も子もありません。
働く環境が悪いとか人手が足りないのは、あなたのせいではありません。
社員を大切にしない会社とはさっさと縁を切りましょう。

ブラック会社で退職を切り出せない人

上司が怖くて辞めたいと言えない人も一定数おられると思います。
ですが、まともなコミュニケーションも取れない上司の下で働く義理などありません。
退職代行サービスは「辞めます」と自分で言えない人のためのサービスです。

退職届の受理を会社から拒否された人

退職届が入った封筒を上司に破られるシーンはドラマなどでよくありますね。
そこまではなくても「預かっておく」と言われてうやむやにされることは十分ありえます。

退職届を出すということは、すでに退職の覚悟はできているはずです。
退職届を受け取ってもらえないなら、自宅から内容証明郵便で送りましょう。

民法627条第1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

憲法第18条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

就業規則がどうであれ、会社が労働者の退職を認めないのは違法です。

退職代行サービスをおすすめしない人

逆に退職代行サービスの利用をお勧めしないのはこんな人です。

業務に支障をきたすのが明らかな人

役員や特殊な業務に就いている人が突然退職すると業務がストップしてしまいます。
引継ぎも無く辞めるのを会社が認めるわけもなく、損害賠償を求められる可能性があります。

勤務態度に問題がある人

長期にわたる欠勤など、勤務態度に問題がある人の利用はお勧めしません。
最悪の場合、懲戒解雇となる恐れがあるため対面で退職を申し出るのが賢明です。

結論

円満退社できるのが一番ですが、会社を辞めたいのに辞められない人がいるのは事実です。
もし退職代行サービスを利用するなら、コスパ的に労働組合型が断然お勧めです。

ブラック企業で消耗するぐらいなら逃げた方がマシです。
限りある時間を無駄にしないでください。
ひとつの選択肢として、退職代行サービスを利用することをお勧めします。