【現役介護士が解説】実務者研修の費用を安く抑える方法

スキルアップ

介護系ライターのサトシーサー(@satoseasurf)です。

介護職ならぜひ持っておきたいのが介護福祉士の資格。
8月に入り、来年の試験申し込みが間近に迫っています。

介護福祉士試験の受験には実務者研修の修了が必須です。
「でも実務者研修って高いんだよな~」というあなたに朗報です。
今回は実務者研修をとにかく安く受けたい人にとっておきの情報をお届けします。

これから実務者研修を受講される介護職の方はお見逃しなく!

ユースタイルカレッジ|実務者研修(お申し込み・講座日程)

実務者研修の受講にかかる費用

実務者研修の受講費用は、保有資格によって異なります。
本試験までに修了認定を得るための期限が迫っていることもあって、大手のスクールでも割引やキャンペーン価格が提示されています。
中でも都内最安値を謳うユースタイルカレッジの価格に目を引かれますね。

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実務者研修の費用を安くする方法

それでもまだ高いと思いませんか?
2016年に実務者研修の修了が必須となったため、翌年の介護福祉士試験の受験者数は半数まで激減しました。
実際に研修費用の負担を理由に受験を諦めた人が半数以上を占めています。

出典:厚生労働省

では本題の研修費用を安く抑える方法を3つ紹介します。

ハローワークの助成制度を利用

ひとつ目はハローワークの助成制度を利用する方法です。

一般教育訓練給付制度

給付条件①雇用保険の被保険者で同一事業主に雇用された期間が3年以上(初回受給の場合は1年以上)
②離職者で被保険者資格を喪失した日から1年以内に受講開始かつ前職で①の条件を満たすこと
給付額受講費用の20%(上限10万円)
支給申請手順①講座申し込みの際、スクールに一般教育訓練給付金を利用する旨を申し出る
②受講修了日の翌日から1ヵ月以内にハローワークに支給申請に必要な書類を提出
※平成26年10月1日以降に受給した場合、前回の受給日から今回の受講開始日前までに3年以上経過していること

専門実践訓練給付制度

給付条件受講開始日の1ヶ月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受講し、ジョブカードを作成した上で
①雇用保険の被保険者で同一事業主に雇用された期間が3年以上(初回受給の場合は2年以上)
②離職者で被保険者資格を喪失した日から1年以内に受講開始かつ前職で①の条件を満たすこと
給付額受講費用の50%(上限40万円/年)
※受講終了後に定められた資格を取得し、受講修了翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合は上限56万円まで
支給申請手順訓練受講開始の1か月前までにジョブカードと受給資格確認手続きに必要な書類をハローワークに提出
②講座申し込みの際、スクールに専門実践訓練給金を利用する旨を申し出る
③訓練修了日の翌日から1か月以内にハローワークに支給申請に必要な書類を提出
※平成26年10月1日以降に受給した場合、前回の受給日から今回の受講開始日前までに3年以上経過していること

先ほど紹介した3校は、すべて一般教育訓練給付制度または専門実践訓練給付制度の対象です。
自分が対象であるか不明な方は、ハローワークに照会を依頼してください。

福祉事務所の助成制度を利用

二つ目は市町村の福祉事務所の助成制度を利用する方法です。

母子(父子)家庭自立支援給付金

給付条件20歳未満の子を扶養している母子(父子)家庭の親で、①②の条件を満たすこと
①児童福祉手当の支給を受けているか同等の所得水準である
②就業経験・技能・資格の取得状況や労働市場の状況から判断して、当該職業訓練が適職に付くために必要であると認められる
給付額受講費用の60%(上限80万円、下限1万2千1円)
支給申請手順①受講開始前に市町村の福祉事務所で担当者と面談をした上で事前手続きを行う(審査あり)
②講座申し込みの際、自立支援給金を利用する旨を申し出る
③教育訓練修了日から1か月以内に都道府県の長に申請書を提出

都道府県により制度を設けていない場合がありますので、各自治体にご確認ください。

福祉協議会の助成制度を利用

最後に都道府県の福祉協議会の助成制度を利用する方法です。

実務者研修受講資金貸付制度

貸付条件①または②かつ③④の条件を満たすこと
①都道府県の実務者養成施設に在学中の学生
②貸付を受ける都道府県に住民登録をしている在職者
③実務者研修の受講に経済的援助を必要とする方
④研修修了日から1年以内に介護福祉士として登録し、当該都道府県で2年以上介護業務に従事する意思がある方
貸付額最大20万円(無利子)
返済一年以内に介護福祉士資格を取得後、介護業務に2年間従事することで全額返還免除
(取得できないまたは介護業務に2年間従事しなかった場合は全額返還要)
貸付申請手順①申請書類を各都道府県の福祉支援センターに提出(募集定員あり)
②条件を満たした後、返還免除の手続きを行う
※試験合格と2年間の介護業務に従事ができなかった場合、全額返還が必要す。

まとめ

厚生労働省のアンケート調査によると、公的な助成制度を知らない人は76.4%にのぼるそうです。
実務者研修の受講費用をネックに介護福祉士の受験を諦めるなんてもったいない!
そんな思いからブログのテーマに取り上げました。

内容が同じであれば、できるだけ安く早く取りたいですよね。
ハローワークや国からの助成制度がありますので、迷うことなく実務者研修を受けましょう。
介護福祉士になれば、メリットがいくつもあります。
今回の記事が試験合格を目指すあなたのお役に立てば幸いです。

ユースタイルカレッジ|実務者研修(お申し込み・講座日程)

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